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選挙へ行こう

ワタミの創業者である渡邊美樹氏が、東京都知事選挙に立候補を表明し話題になっている。記者会見を見たら、細かい事は著書「東京を経営する」に書いてあると言っていたので、早速読んでみた。

東京を経営する
東京を経営する
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渡邉 美樹
サンマーク出版
売り上げランキング: 1062

この本の中で渡邊氏が提言しているのは以下の6つ。

  1. 高齢者が安心して歳を取れる社会
  2. 子どもが夢を描ける社会
  3. 東京の経済力を強化し、「売り上げ」を最大にする
  4. 「財政」のいっそうの健全化
  5. 国際都市・東京ブランドを輝かせる
  6. 都政についてのあらゆる情報の開示で「信」を取り戻す

さすが東証1部上場企業の創業社長、言ってることは至極もっともだと思う。しかし、この優先順位は何なのか。

「高齢者が安心して暮らせる社会が何よりも大事だと思います」

これだけ世代間格差ということが言われているのに、既に優遇されている高齢者が最優先、次が子供だ。考え方は人それぞれだし、何を優先するかはその人の価値観による所も大きいだろう。ではなぜ渡邊氏はこの優先順位にしたのだろうか?

これは渡邊氏に限った話ではない。政治家として、有権者の声を政策に反映させるのは当然のことだ。そして、有権者とは「投票する人」のことである。下の図を見て欲しい。これは2005年9月に実施された第44回衆議院議員総選挙時点の年代別人口と投票率・投票者数(推定)である。

Vote
※財団法人明るい選挙推進委員会の投票率:http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/s44.html 及び、2005年国勢調査による「日本の人口」:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000007375687 からの逆算。明るい選挙推進委員会の投票率が一部抽出による傾向値のため、よりリアルな数字とするため逆算を行った。年代別人口×投票率で投票者数を算出している。2005年時点の数字なので、現在の状況がよく判るように0~19歳もグラフに入れてある。

端的に言えば今の投票率なら、団塊世代を対象とした政策は最大で815万票見込めるが、団塊ジュニアを対象とした政策は最大で553万票になってしまうということだ。その差262万票。有権者の数は大差無いのに、である。

つまり、政治家からすれば、これから老後を向かえる団塊世代向けに高齢者優遇政策の優先順位を高くした方が、票が見込めるわけだ。高齢者が最優先になるのは当たり前だということがよく判るだろう。投票へ行かない若者世代への対策は、後回しにされるのも当然のことだ。

若者の声を政治に反映させる簡単な方法がある。選挙で投票することだ。もし団塊ジュニア以下の世代が2005年時点で100%投票していたら、1,263万票が追加されることになる。これは凄まじい力だ。確実に政治が変わる。だからみんな、選挙へ行こう。

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